高額療養費医療制度について

病気やケガで入院すると、高額な医療費が発生します。
そこで登場するのが、高額療養費医療制度です。

高額療養費医療制度とは

高額療養費医療制度は、同一月に同一の医療機関を受診し、自己負担額が一定額を超えた場合、超えた部分について適用されます。
ただし、入院中にかかった差額ベット代・食事代・先進医療費等は対象外です。

自己負担額は、年齢や所得によって異なります。

70歳未満の方

70歳以上の方

所得区分	自己負担限度額	外来(個人)
現役並み所得者Ⅲ 標準報酬月額８３万円以上課税所得６９０万円以上 (年収１１６０万円)	252,600円＋(医療費ー842,000円)×1％
現役並み所得者Ⅱ 標準報酬月額５３万円以上課税所得３８０万円以上 (年収７７０万円～約１１６０万円)	167,400円＋(医療費ー558,000円)×1%
現役並み所得者Ⅰ 標準報酬月額２８万円以下課税所得１４５万円以上 (年収３７０万円～約７７０万円)	80,100円＋(医療費ー267,000円)×1％
一般標準報酬月額２６万円以下課税所得１４５万円未満 (年収１５６万円～約３７０万円)	57,600円	18,000円 144,000円(年)
住民税非課税世帯Ⅰ	24,600円	8,000円
住民税非課税世帯Ⅱ (年金収入８０万円以下)	15,000円	8,000円

以下の場合、自己負担額がさらに軽減されます。

・世帯合算
世帯合算とは、同じ公的医療保険に加入している家族の医療費を合算し、その額が自己負担額を超えた場合、高額療養費が適用される制度です。
ただし、協会や組合が異なる場合は合算できません。
※合算対象
70歳未満は21,000円以上の自己負担
70歳以上はすべての自己負担

・多数回該当
多数回該当とは、1年間に3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目から自己負担額がさらに引き下げられる制度です。

・医療費をすでに支払っている場合
加入している公的医療保険に電話をし、払い戻しの申請手続きを行います。
申請から払い戻しまで約3ヵ月かかります。
有効期限は、診療を受けた月の翌月1日から2年となります。

・医療費をこれから支払う場合
加入している公的医療保険で「限度額適用認定証」を発行してもらい、これを医療機関に提出することで、医療費の支払いが自己負担額までとなります。

高額療養費医療制度は、病気やケガで医療費が高額になった場合、とても頼りになる制度です。
もしもの時には、ぜひ活用しましょう。