入院や介護施設に入居する際には、ほとんどの場合身元保証人が求められます。
ですが最近は、親族が遠方に住んでいたり、その他さまざまな事情から身元保証人がいないという方も増えてきています。
そこで今回は、身元保証人の責任や身元保証人がいない場合の対応策を書いていこうと思います。
身元保証人
身元保証人とは、本人によって生じた損害を補填する第三者のことです。
身元保証人の責任
身元保証人の責任は、一般的に損害が発生した際の債務の保証・緊急時の連絡・身柄引き受け等です。
身元保証期間は3年ですが、当事者間の特約があれば最長5年となります。
なお期間が満了した場合、自動更新する旨の特約は無効です。
身元保証人の条件
身元保証人には、成年者で経済的にも自立していることが求められます。
その為、収入が不安定だったり、年金で生活されている方は保証人となることができない場合があります。
身元保証人がいない時
身元保証人がいない時は、保証会社が提供している身元保証サービスを利用されると良いでしょう。
身元保証サービスとは、保証人が必要な場合に親族等に代わって保証会社が身元を保証してくれるサービスのことです。
サービス内容は、保証会社によって異なりますが、主に以下の3つです。
・生活支援サービス
買い物や病院の付き添い、介護に関する相談といった生活支援や財産の管理など
・身元保証サービス
入院や介護施設入居時の身元保証、手続きの代行、手術の立ち合いなど
・埋葬や死後事務手続き
葬儀の手配や行政への届け出、ガス・電気・水道等の各種サービスの解約手続きなど
料金は、保証会社によって異なります。
保証会社を選ぶポイント
保証会社を選ぶ際は、以下のことに注意しましょう。
・経営が安定しているか
・預託金の管理に問題はないか
・過剰なサービスが含まれていないか
・資産の寄付を前提としていないか
なかには悪質な保証会社もあるから、契約は慎重にね！
まとめ
身元保証人がいないからと言って、入院や施設への入居を拒否されることはありません。
困ったらまずは、お住まいの自治体や地域医療センターに相談してみましょう。