高齢化が進み、家族の介護を理由に離職する人も年々増えてきています。
そこで今回は、雇用継続給付の内のひとつ介護休業給付について分かりやすく解説していきたいと思います。
介護休業給付
介護休業給付とは、介護休業期間中の労働者の生活費を補填することにより、労働者が介護休業を取得しやすくするとともに、介護離職を防ぐことを目的としています。
支給要件
介護休業給付は、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が、家族を介護する為に休業した際に、職場復帰を前提として支給されます。
支給要件は、休業を開始した日前2年間にみなし被保険者期間(賃金支払日数が11日以上又は賃金支払対象時間が80時間以上ある月)が、通算して12ヵ月以上であること。
ただし、休業開始前2年間に疾病・負傷等の理由により、引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった場合には、その日数に2年を加えた日数(最大4年)となります。
パートやアルバイトといった有期雇用契約の場合には、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6ヵ月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでないことが必要です。
対象となる家族
対象となる家族は、負傷、疾病または精神上の障害により、2週間以上常時介護が必要な状態にある、被保険者の配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫です。
受給期間と支給額について
受給期間は、対象家族1人につき93日を限度に3回まで分割して受給できます。
【支給額】
支給額については、以下の計算式となります。
支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数×67％
※休業開始時賃金日額の限度額は、毎年8月1日に見直されます。
支給期間内であっても、賃金の額が休業前賃金の80％以上である場合には、支給の対象外となります。
介護休業給付金の申請方法
介護休業給付金の申請方法は、介護休業給付金支給申請書と雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。
提出期限は、介護休業が終了した次の日から2ヵ月後の月末となっています。
給付金の申請手続きは、原則事業主を通じて行います。
まとめ
仕事と介護の両立は本当に大変ですが、いざという時は、ぜひこの制度を活用してみて下さい。